教員不足に国が動かないのはなぜ?残業代や人件費を誰が負担する?!

教員不足に国が動かないのはなぜ?残業代や人件費を誰が負担する?!

学校の先生の仕事
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最近は報道で教員の労働環境改善について取り上げられることが多くなりました。

ただ,おそらく状況は変わらないのかなと悲観的に見ています。その理由について書いていきます。

こんな具体的な記事もありました

文科省の試算によれば、もし今の勤務実態に応じて残業代を支払うとしたら、年間9000億円にのぼるという。残業代を支払う必要がなく、労務管理もしなくていいという給特法の下では、コスト意識、時間意識が損なわれ、残業を減らすことが非常に困難であるのは想像に難くない。

教育現場での残業代未払い年9000億円分!~給特法について調べてみた FNNオンライン Yahooニュース

かなり負担が大きいですね!

この分を税金で補うため、国民1億3千万人で割ると、一人当たり年間約7,000円。

母数が日本の人口なので、労働人口を母数とすると、もっと税負担が多くなります。

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国会議員が動く道理がない。票にならないから。

今の日本は少子高齢化になっているので,高齢者向けの施策を打ち出すほうが票につながりやすいです。

また,「教員の働き方改革のために部活動を廃止します」と打ち出した場合,共働きの保護者が困ります。

子供を夕方までタダで学校に預けられたのに,それができなくなります。

現に一部,公立では活動日が減ったことでクレームが入っているという噂も聞きます。

そういった保護者からの票も獲得できなくなります。

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国家予算も自分の票につながる給付金は交付するでしょう。

今まで払わずに済んでいた人たちの残業代や昇給に使うと票を失うかもしれないので,リスクがあります。

得票のことは置いておいて,財源のことを考えても,給付金など単発のものと異なり,残業代や昇給は今後ずっと続くものなので,なおさら決断が難しいでしょう。

高齢者,保護者の世代も積極的になる道理がない。

高齢者にとっては未来の教育より自分の年金に関心があると思います。

そりゃそうです。

自分の生活のほうが大切ですから。

保護者の世代にとっても,教員の働き方改革は家庭教育の負担が増えるかもしれないので積極的にならないでしょう。

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ゆとりのない現場にはコンプライアンス違反が起きやすい

園児をバスに残したまま死亡事故につながってしまったニュースがありました。

また体罰のニュースも時々耳にします。

もしかしたら,悪意を持って事件・事故を起こすこともあるかもしれません。

しかし,大多数は過失であったり,精神的に追い詰められていたからという事情があると思います。

現場の人間として「忙しかったから」「余裕がなかったから」という主張は認められません。

ただ,国,教育委員会などは起こっている問題をすべて現場の人間の対応に原因があると決めつけてはいけません。

・そもそも,なぜ忙しかった?余裕がなかった?
 ↓
人が少ない,すぐにやめてしまう,戦力になる人材がいない
 ↓
・それでも,安全上のオペレーションは守らなければいけない
・もっと子供に向き合ってほしい,成績をアップしてほしいという保護者,国からの声がある
 ↓
・職場内では現場の教員に比べて管理職が圧倒的に少ないので,組織としての対応をせず現場の教員まかせになる
・現場の教員はできれば子供たちのためにと思い無理をする
・無理が過失や精神的圧迫につながる
 ↓
・結果,問題の根本は解決されない

保護者の世代の人には単に子供を預けられるかどうかでなくて,突き詰めるとこういったことにもつながると考えてみてはいかがでしょうか。

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まだまだ公務員バッシングがある

まだまだ,公務員は楽で高給取りという感想をお持ちの人がいます。

個人的に公務員の方々は筆記試験,面接を突破してなられた方々なので,それなりの待遇があって当然と思います。

国会議員としてはそういった公務員を擁護しすぎると,また票を失うことになるので配慮をしつつ慎重な対応をしています。

教育公務員も同じですね。

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私立の学校も給料形態は公立に似せることがあるので,教育公務員の待遇が改善されなければ私立学校を取り巻く労働環境も変わらないのではと感じています。

(教育公務員の待遇がよくなれば人がそっちに流れていくので,私立も対応せざるを得ないといった感じでしょうか)

まとめ

ということで,メディアで表面的には前向きな検討をにおわせることがありますが,なかなか道のりは通りかなと思います。

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